去年破産したJSファンダリに解雇された元従業員の支援を協議する対策本部の会合が新潟県小千谷市で開かれました。工場跡地を電子部品製造大手のTDKが取得したことを受け、新たな雇用創出に期待する声が上がりました。
パワー半導体の製造を手がけていたJSファンダリは去年7月、約161億円の負債を抱え破産。
小千谷市の工場で働く従業員532人が即日解雇されました。
この問題を受け、小千谷市などは緊急の雇用対策本部を設置し、合同企業説明会の運営や企業からの再雇用の申し出を取りまとめるなどし、解雇された元従業員の再就職支援を進めてきました。
6月5日、非公開で開かれた6回目の会合では、再就職の進捗をハローワークが報告。
4月末までに再就職を希望する482人のうち、420人が県内・県外の約20社に受け入れられ、就職率は87．1％となっているということです。
一方、JSファンダリの工場跡地をめぐっては、6月1日付で電子部品大手のTDKが取得。
センサー製品をつくる新工場として2029年上半期の稼働開始を予定していて、市は新たな雇用の創出に期待感を示します。
【小千谷市 山口良信 副市長】
「電子部品の最大手といって過言でない企業に来てもらったということで、小千谷市としては大変ありがたい。（TDKが地元雇用するか）私どもも関心を持っている」
また、対策本部は再就職の支援に一定の目途が付いたとして5日の会合をもって解散しました。
