愛知県みよし市が、2027年4月に予定されている市議選で、電子投票を導入すると発表しました。「紙」から「タブレット」へ、不安の声も上がる一方で、導入によるメリットも大きいようです。
■選挙もタブレットで 「メリットが大きく上回る」
みよし市の小山市長：
「来年4月の市議会議員選挙の統一地方選挙におきまして、県内初となります電子投票を導入させていただきたいと考えております」
みよし市の小山祐市長は4日、県内では初となる電子投票の実施を発表しました。電子投票では、投票所で従来の紙の投票用紙の代わりに、設置されているタブレットを使って投票します。
候補者の名前をタッチペンで押すだけで、有権者には便利に思えますが、市民からは不安や、メリットを感じないという声も上がっています。
みよし市民ら：
「店でもタブレットで間違えて注文しちゃったりとかあるから、『もういいや、この人を押しちゃったから』となっちゃうような気がして…」
「自宅でできるのであればメリットかなと思うんですけど、結局足を運ぶのであれば、あまりどちらも変わらないのかなと思っちゃいます」
一方、職員の負担は大幅に軽減されます。
みよし市の小山市長：
「開票人員としていわゆる“仕分け”をする人数は、80人ぐらいいらっしゃいました。その80人が数人で済む」
候補者ごとに投票用紙を仕分ける作業がなくなり、1万票の開票に1時間ほどかかっていた時間は、わずか15分程度に短縮できると言います。加えて、書き間違いや判別のしづらい疑問票がなくなり、「正確に民意を反映できる」としています。
しかし、東海3県で初の電子投票が行われた2003年の岐阜県可児市議会議員選挙では、データを集めるサーバーが熱のためにダウンするというシステムトラブルが発生し、1000人以上が投票できなくなる事態となりました。
当時の市長の謝罪にとどまらず、最高裁が「選挙は無効」と判断し、投票のやり直しにまで発展しました。
みよし市の小山市長：
「システムの改修なども国がしており、その後のトラブルは発生しておりませんので、私たちもその精度を信頼してやっていく」
苦い過去を経ながらも、みよし市はシステムの信頼性は向上しているとし、今回の電子投票の導入に1500万円程度の費用がかかると試算しています。
みよし市の小山市長：
「電子投票について、デメリットは大きく感じておりません。メリットの方が大きく上回る」
■トラブルが心配も…「働き方改革」に期待
電子投票ができる法律ができたのは今から25年前ですが、実際に実施されたのは12市町村で27回のみです。
電子投票についてどう思うか、名古屋の街で話を聞くと「タブレットだと楽」「選択が迷わず正しくできる」と肯定的な声の一方で、「エラーなどで無効票にならないか」「ハッキングなどで票を操作されないか」と心配する声もありました。
電子投票に詳しい明治大学の湯淺墾道教授によりますと、自治体が電子投票に二の足を踏んでいるのは、電子投票は地方選挙しか実施できないため、国政選挙と同時になった場合、有権者が二度手間になること、そして最も大きな理由は「トラブルを恐れて」だといいます。
2003年の可児市議選挙が選挙無効でやり直しになったため、自治体の間では電子投票を敬遠する雰囲気になったとしています。
一方で電子投票には、開票時間が短い、書き間違えによる無効票や疑問票がなくなるといったメリットがあります。自治体も財政難に加え、働き方改革の時代に開票業務で深夜まで職員を残すのを避けるため、電子投票を進めたいという狙いもあるのではと指摘しています。
