家電量販最大手のヤマダHDと、大阪市に本社がある大手のエディオンが経営統合することで基本合意したことを受け、両社がきょう＝５日午後５時から都内で記者会見を開きました。
発表によると、来年10月に新たに持株会社を設立し、両社を完全子会社とすることを基本方針にするとしていて、持株会社の名称は「ヤマダHD・エディオンとは異なる新たな商号とする予定」ということです。
ただ、経営統合後も当面は、両社の既存のブランドを併用するとしています。
持株会社で会長の就任が予定されている、ヤマダHDの山田昇会長は会見で「社会構造変化への対応、グローバル化するモノづくりや商習慣への対応、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営における、環境をはじめとする取り組みなど、家電業界のみならず、日本が直面する将来の課題解決に対する考え・方向性が同じであることが、経営統合にいたった最大の理由」と説明しました。
さらに「エディオンとは社会変化への対応や、業界が直面する課題に対して、意見を交わしてきた。その根底にあったのは、お客様第一主義であり、お客様の暮らしを支える企業でありたいという、共通の思い、強い使命感があったからこそにほかならない」と強調しました。
また、持株会社で社長に就任予定のエディオン・久保允誉会長は、去年４月にヤマダHDから経営統合について協議の申し入れがあったと明らかにしたうえで「業界を見渡してみても、当社と同じ考えのもと、事業展開している家電量販店は、ヤマダHDしかなかった」と述べました。
そのうえで、経営統合の効果について、特に郊外での存在感が高まるとしたうえで「郊外において家電・住まい・環境の取り組みを行うことで、私どもの店舗がお客様の暮らしの重要な拠点となることを可能とし、高齢化するわが国において社会を持続的に成り立たせていくうえで重要なインフラ基盤を提供できると思っている」と話しました。
ヤマダは、家電を軸に住宅や家具なども販売する戦略を進めている一方、西日本を地盤とするエディオンはプライベートブランドにも力を入れていて、商品開発力に強みがあることから、統合により商品開発力や調達力をさらに高めて、シェア拡大を図りたい狙いがあるものとみられます。
そして、今回の合意により単純合計で売上が２兆5000億円規模と、２位のノジマを１兆円以上引き離す巨大な家電量販グループが誕生することになります。
これについて、ヤマダHDの山田会長は「事業規模は大きなアドバンテージであり、共同仕入れによる仕入れ原価などのコスト低減を通じた効率化が可能と考える」、エディオンの久保会長も「小売業の使命として、よい商品をより安く提供していくことが、やはりお客様にとって非常に大切であると思っている」と、それぞれ話しました。
ことし４月にはノジマが日立製作所の白物家電事業の買収を決めるなど、業界内で競争が激化するなか、両社は品ぞろえや販売力の強化を通じて、対抗していく構えです。
サンフレッチェ広島について久保会長「よくなることはあっても、悪くなることは決してない」
また、記者から主要スポンサーであるサンフレッチェ広島への今後の対応について聞かれたエディオンの久保会長は、「サンフレッチェのサポーターから『どうなるんや、ちゃんと支援してくれるのか』とメールがたくさん来た」と明かしたうえで、「『心配いらんよ』と。良くなることはあっても、悪くなることは決してないし、（ヤマダHDの）山田さんとともに色んなスポーツの地域支援をしていくので、安心してください」と話しました。
