高市総理大臣は衆議院予算委員会で、政府と与野党による国民会議で議論されている消費税減税について、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示しました。

衆院予算委員会　中道改革連合・小川代表：
いつまでに何を決断するのか、（消費税減税の法案提出は）この国会なのか、秋の国会なのか。

高市総理：
この夏（国民会議で）結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。

政府与党では、食料品の消費税減税について、2027年4月から実施するため1％にすべきとの意見が強まっていますが、高市総理は、2月の衆議院選挙の公約に掲げた0％の実現を目指す考えを強調しました。

高市総理：
食料品の消費税率ゼロ。私としてはやはり公約を実現したいという強い思いを持っております。できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今、期待いたしております。

中東情勢を受けた補正予算案は、この後、衆議院の予算委員会と本会議で可決され、5日参議院で審議されて成立する見通しです。

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