中東情勢を踏まえ、宮城県は、企業への資金繰り支援などを柱とするおよそ１８０億円の補正予算案をまとめ、県議会に提出する方針を固めました。
中東情勢をめぐっては、燃料や資材の高騰と供給不足で経営に深刻な影響が出ているとして、県内企業などから県独自の支援を求める声が上がっていました。
こうした状況を踏まえ、宮城県は、補正予算に中小企業向けの「経営安定資金等貸付金」として、およそ１２０億円を盛り込むほか、企業の資金繰りを支援するための対策費として、およそ１２億円を計上します。
また、家畜の飼料価格高騰などに対応するため、「畜産生産資材等高騰対策費」として、およそ４億円を盛り込む見通しです。
県は、この補正予算案を、６月１７日に開会する県議会６月定例会で提出する方針です。
