OECD＝経済協力開発機構は3日、2026年の世界の成長率を2.8パーセントとする最新の経済見通しを発表しました。
OECDの閣僚理事会は3日から4日にかけてパリで始まりました。
開会に先立ち、経済見通しが公表され、2026年の世界の成長率は3月時点の予測から0.1ポイント引き下げられ、2.8パーセントに下方修正されました。
背景についてOECDは、ホルムズ海峡での輸送の混乱によるエネルギー価格の高騰などが世界経済を押し下げていると指摘しています。
特に中東依存度が高いアジア諸国は大きな影響を受けるとされ、日本の今年の経済成長率の見通しは0.6パーセントと、3月時点より0.3ポイント引き下げられました。
また、OECDは「標準的な想定に基づくシナリオ」に加え、ホルムズ海峡などでの混乱が2027年後半まで続くケースも試算していて、その場合、世界の成長率は2.1パーセントまで下落するとの見通しです。
