運転手不足などを背景に各地で路線の廃止や減便が続く中、持続可能な地方バス路線のあり方を検討する会議が県庁で開かれました。
鹿児島運輸支局・関口弘二次長
「（地方バス路線の）廃止か存続かではなく、どう作り直すのか。競争から『共創』ということで自動車同士の共創だけではなく、地域政策、街づくりとして再設計・再提起していく」
地方バス路線の確保などについて協議するバス対策協議会には、県内のバス事業者や自治体のほか、ＰＴＡや社会福祉協議会の関係者らが出席しました。
県内のバス路線では、運転手の不足から路線の廃止や減便が続いていて、会議では公共交通ネットワークを実態に応じて再構築することなどを柱とする県地域公共交通計画が承認されました。
いわさきコーポレーション 西村将男副社長
「体に自信があれば７５歳まで働くと。定年を延長しているが、それでも（運転手が）足りないため、かなり減便をしている。今後積極的に外国人の乗務員を採用していきたい」
県ＰＴＡ連合会・南香織副会長
「（運転手の）人材が確保されることで子供たちが行きたい学校に通えるので、いろんな政策を考えてほしい」
県は２０２６年度から外国人や女性などを運転手として採用するためのリクルート活動を支援する事業を実施するとしています。
