プレスリリース配信元：日本情報クリエイト株式会社

約8割がサイト運用に月10万円以上投資する現状や、浮き彫りになった「情報更新の手間」という課題。リアルタイムの情報共有の重要性に迫る

日本情報クリエイト株式会社（所在地：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、証券コード：4054）は、賃貸管理システムや業務ツールを既に導入している不動産会社の経営者・実務担当者を対象に「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を行いました。

賃貸管理システムを導入しても、仲介会社からの「まだ空室はありますか？」という確認の電話に対応している現状があります。
この状態は成約や解約の最新情報が業者間サイトへ即座に反映されず、リアルタイムの情報更新ができていないことが原因と考えられます。
スピードが命の物件募集では、数時間のタイムラグが他社への顧客流出という機会損失を招くのではないでしょうか。

そこで今回、日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp/）は、賃貸管理システムや業務ツールを既に導入している不動産会社の経営者・実務担当者を対象に「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を行いました。

調査概要：「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査
【調査期間】2026年4月15日（水）～2026年4月16日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に賃貸管理システムや業務ツールを導入している不動産会社の経営者・実務担当者と回答したモニター
【調査元】日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp）
【モニター提供元】サクリサ

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『賃貸管理システムや業務ツール導入後に業務効率が改善された』と回答したのは約9割！



はじめに、「賃貸管理システムや業務ツールを導入した後、契約管理などの業務効率は改善されたと思うか」と尋ねたところ、約9割が『とても思う（34.7％）』『やや思う（52.5％）』と回答しました。

ツールの導入が現場の業務負担軽減に寄与していることがうかがえ、不動産業界におけるバックオフィス業務のデジタル化は着実に成果を上げているといえます。

こうした成果が見られる一方で、実際にどのようなツールが活用されているのか、その実態を続いての設問で調査しました。
業者間ツールを導入しているが「仲介会社の利用率は低い」と約4割が回答！仲介会社の担当者がアナログな手法に固執していることが要因



「現在、仲介会社との情報共有における『業者間ツール』は導入されているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『導入しており、仲介会社の利用が定着している（35.8％）』
『導入しているが、仲介会社の利用率は低い（36.2％）』
『導入を検討している（14.7％）』
『導入していない（13.3％）』

回答者の約7割が業者間ツールを導入しているものの、そのうちの約4割は「導入しているが仲介会社の利用率が低い」という課題を抱えていることが明らかになりました。
業者間ツールを通じた情報共有が可能になる環境を整えても、受け手である仲介会社側に活用されておらず、導入の意味を見出す難しさを感じているようです。
この現状を打破するためには、仲介会社が日常的にアクセスしやすい仕組み作りや利用を促すアプローチが別途必要になっていると考えられます。

現場の業務負担軽減に寄与する一方で、業者間ツールの導入後には「利用の定着」という新たな課題も見えてきました。では、こうした利用率の伸び悩みの背景には、仲介会社側のどのような課題があるのでしょうか。

前問で「業者間ツールが導入されている」と回答した方に、「仲介会社に『業者間ツール』を使ってもらう際、どのようなことが課題だと感じているか」と尋ねたところ、『仲介会社の担当者が「電話・FAX」のアナログな手法に固執している（50.6％）』と回答した方が最も多く、『仲介会社の担当者が「電話の方が最新情報を得られる」と考えているため、業者間ツールを見てくれない（45.3％）』『仲介会社の担当者がID・パスワードの発行や運用を手間に感じている（32.3％）』と続きました。

この結果から、日常的に使用していて慣れている手法への固執だけでなく、「業者間ツールを使用するよりも、直接電話で確認したほうが確実で早い」という認識が仲介会社側に根強く残っていることが明らかになりました。
さらに、「ID・パスワードの管理を手間に感じている」という回答も3割を超えており、業者間ツールを利用することにハードルやストレスを感じている層も存在しているようです。
業者間ツールの利用を促進するためには、単に導入を促すだけでなく、仲介会社にとって「手間が少なく、常に最新情報が得られる」というメリットを実感できる体制を整える必要があるようです。
悪気はなくても「ウソ」になる？掲載情報と実態のズレが生む信頼低下



「空室対策において、どのような点を課題に感じているか」と尋ねたところ、『内見予約や鍵貸し出しなどの対応負担（35.7％）』と回答した方が最も多く、『物件写真の撮影や情報更新の手間（34.3％）』『自社サイトの集客力や認知度の不足（30.6％）』と続きました。

空室対策の課題として、「内見・鍵の手配」や、「写真撮影・情報更新」といった実務的な負担が上位に挙がりました。
賃貸管理システムや業務ツールを導入していても、物件の魅力を伝える準備や実際の案内には、依然として人の手が欠かせない状況がうかがえます。
また、「自社サイトの集客力や認知度の不足」も3割を超えており、Webでの集客力向上も並行して取り組むべき課題となっているようです。



続いて「『成約や解約』が決まった際、仲介会社が閲覧するサイトへ、その情報はいつ反映されるか」と尋ねたところ、『数時間以内（31.8％）』と回答した方が最も多く、『当日中（26.8％）』『翌営業日（14.4％）』と続きました。

全体で見ると、情報の『即時反映』が行われているケースはわずか15％以下に留まりました。約60％が『数時間以内』または『当日中』の反映、残りの約25％は『翌営業日以降』や『不定期』となっており、依然として大きなタイムラグが存在しています。このように、更新が完了するまでの空白期間が生じることで、現場では『情報の不一致』が日常的に発生している実態がうかがえます。

このように物件情報が「即時」に反映させていないことが、スピードが求められる物件募集において、仲介会社に「サイトを見るよりも電話で聞いたほうが早い・確実だ」と思わせてしまう一因になっている可能性が考えられます。

では、このタイムラグによって生じる課題には、どんなものがあるのでしょうか。

前問で『即時』と回答した方以外に、「仲介会社への『情報共有の遅れ』が原因でどのような問題が起きていると思うか」と尋ねたところ、『成約済み物件が掲載され続け、情報の不一致による信頼の低下（39.1％）』と回答した方が最も多く、『確認電話の対応に追われ、本来の業務が圧迫される（34.5％）』『仲介会社からの信頼が低下し、紹介優先度が下がる（31.1％）』と続きました。

この結果から、情報共有の遅延は単なる「事務的な遅れ」ではなく、集客力、生産性、営業力など様々な方向からの損失を招いている可能性が考えられます。いかにしてリアルタイムに情報更新をするかが、企業のあらゆる課題解決に繋がるのではないでしょうか。
サイト運用の課題は「情報の更新に手間がかかる」「反響に繋がらない」が上位に...



「ポータルサイトや自社サイトの運用において、どのような確認を行っているか」と尋ねたところ、『閲覧数・反響数・成約率のデータ集計（40.2％）』と回答した方が最も多く、『空室・成約情報の「反映漏れ」チェック（36.0％）』『競合物件の賃料相場・条件の比較（34.9％）』と続きました。

サイト運用において、「データ集計」や「競合物件の比較」といった、反響獲得や競争力強化に直結するマーケティング業務が重視されていることが明らかになりました。
しかし、情報更新の不備で起きる「反映漏れのチェック」という作業も上位に挙がっており、賃貸管理システムや業務ツールを導入していてもデータ連携が完全ではなく、手作業での確認に工数を奪われていることが示唆されます。



「自社サイトの維持や運営のために、毎月いくら費用をかけているか」と尋ねたところ、『10万円以上30万円未満（30.4％）』と回答した方が最も多く、『30万円以上50万円未満（30.0％）』『10万円未満（24.6％）』と続きました。

約8割の不動産会社が、サイト運用に対して毎月10万円以上の予算を割いている実態がうかがえます。
一方で、約2割の不動産会社は『10万円未満』にとどまっており、サイトの維持・運営費を極力抑える分、手作業で更新や確認をしている可能性も考えられます。

「自社サイトにはどのような課題があるか」と尋ねたところ、『情報の更新に手間がかかる（38.7％）』と回答した方が最も多く、『反響に繋がらない（35.1％）』『アクセス数が伸びない（27.6％）』と続きました。

手作業での情報更新や確認作業といった運用面の負担に加え、サイトへの集客という本来の成果にも結びついていないようです。
情報のリアルタイム共有ができていないことや、日々の更新作業に追われて魅力的なコンテンツ作りに時間を割きづらい状況が、反響不足やアクセス数の伸び悩みの一因になっていると推察されます。
今後注力したい集客施策は『写真・動画・コンテンツの拡充』や『空室情報のリアルタイム更新』！



最後に、「今後、自社サイトでどのような集客施策を強めていきたいと思うか」と尋ねたところ、『写真・動画・コンテンツの拡充（35.6％）』と回答した方が最も多く、『空室情報の「リアルタイム更新」（31.6％）』『WEB広告（検索・SNS）の出稿の強化（29.0％）』と続きました。

今後の集客施策として、「写真や動画などのコンテンツの拡充」と「空室情報のリアルタイム更新」が上位に挙がりました。
多くの物件の魅力をより早く・正確に伝えたいという現場の意向がうかがえます。また、WEB広告の出稿強化も約3割が検討しており、単に情報を載せるだけでなく、積極的にターゲットへ届ける攻めの姿勢も重視されているようです。

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【まとめ】不動産DXのカギは、情報のリアルタイム共有。内部効率化のその先へ
今回の調査で、賃貸管理システムや業務ツールの導入により業務効率化が進む一方で、情報共有のタイムラグやアナログな手法に起因する課題が残っていることが明らかになりました。

約9割がシステム導入により業務効率が改善されたと回答した一方で、「仲介会社の利用率が低い」という課題を約4割が抱えていることが判明しました。
業者間ツールの利用率が低い理由として、「担当者が電話・FAXなどのアナログな手法に固執している」「電話の方が最新情報を得られると考えている」などが多く見られ、ツールを導入してもアナログな手法が情報共有の障壁となっているようです。

空室対策の課題として「内見対応の負担」や「情報更新の手間」が上位に挙がり、成約等のサイト反映が「即時」には至っていないことが明らかとなりました。
情報共有の遅れが原因で生じる問題については、「おとり物件を疑われる」「確認電話の対応に追われる」が多く見られ、手作業による更新のタイムラグが、現場の手間を増やすだけでなく取引先や顧客との関係性にリスクをもたらしている可能性があります。

自社サイトの運用状況については、全体の約8割が毎月10万円以上の費用をかけているにもかかわらず、「反映漏れチェック」といった手作業での確認に追われ、「情報の更新に手間がかかる」「反響に繋がらない」といった課題を抱えていることが明らかになりました。
今後注力したい施策として「コンテンツの拡充」や「空室情報のリアルタイム更新」が多く見られ、集客力向上のためには迅速かつ正確な情報発信の仕組みをいかに構築できるかが、これからの不動産会社にとって重要な課題になりそうです。

なお、上位に挙がった「コンテンツの拡充」は、日々の更新作業に追われた状態では実現が難しい側面もあります。業務効率化を図るシステム導入と合わせて、タイムラグのない「リアルタイムな情報共有」を実現するためのアプローチが、これからの企業に求められるといえるでしょう。

管理会社と仲介会社をリアルタイムでつなぐクラウドサービス「リアプロ」



今回、「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を実施した日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp/）は、デジタル化により賃貸管理業務の効率を向上させる革新的なクラウドサービス「リアプロ」（https://www.rnp.jp/）を提供しています。

【リアプロとは】
賃貸管理の全室物件データを管理し、管理会社と仲介会社が「リアルタイム」に物件情報を共有することで、業者間の業務をリアルタイムでサポートするクラウドサービスです。全国で不動産DXを推進しており、多くの企業に利用されています。
・月間アクセス数：48,000,000PV（※1）
・登録物件数：5,854,757件（※2）
（※1：2024年3月当社グループ調べ　※2：2024年3月現在）

■リアルタイム空室管理システム「リアプロ管理」
管理物件の情報を一元管理できます。成約や退去の情報を即座に反映することで、空室情報のタイムラグを防ぎます。

＜導入するメリット＞
・空室情報をリアルタイムで更新
・管理業務に付随する便利な機能が満載
・ポータルサイトや 基幹システムと連携

■リアルタイム物件確認システム「リアプロ仲介」
元付物件のみを掲載するシステムで、仲介会社がいつでも最新の物件状況を確認できます。これにより、無駄な「確認電話」の対応の削減に貢献します。

＜導入するメリット＞
・物件の仕入業務の効率化に寄与
・来店客への接客業務をスピーディーに
・管理会社との申込業務をスムーズに

導入企業様からは、「拠点から離れたエリアでも、1ヶ月以上空室になることがなくなった」といったお喜びの声をいただいております。情報共有のタイムラグ解消と業務効率化を同時に実現する「リアプロ」を、ぜひご検討ください。

・製品一覧・詳細はこちら：https://www.rnp.jp/
・リアプロ管理資料請求・ダウンロード：https://www.rnp.jp/contact-dl-kanri/
・リアプロ仲介資料請求・ダウンロード：https://www.rnp.jp/contact-dl-chukai/
・お問い合わせTEL：0120-965-458

■日本情報クリエイト株式会社：https://www.n-create.co.jp/
■お問い合わせURL：https://www.rnp.jp/contact-otoiawase/

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