プレスリリース配信元：一般財団法人 労務行政研究所
男性社員の育児休業取得促進は49.3％の企業が実施。副業・兼業は52.3％の企業が容認
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、上場企業等における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査し、回答のあった298社の結果を集計しました。本調査では、企業で広く取り入れられている20分野・183の制度・施策について実施（導入）率を調べており、そのうち10分野・28の制度・施策を紹介します。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090978.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4119号（26. 5. 8/ 5.22）、第4120号（26. 6.12）で紹介します。
「WEB労政時報」はこちら
※本調査結果は有料会員限定記事となります
【調査結果のポイント】
本調査のポイントは以下のとおり。ここでは10の分野を取り上げ、計28の制度・施策の実施（導入）率について紹介する。
主な制度・施策の実施率の一覧
下記のグラフでは、分野別に実施率をまとめている。「内部通報制度」（93.3％）と「定年後の再雇用制度」（90.3％）は9割を超え、高い実施率となっている。
注目制度の実施率
以下では、近年注目度の高い5つの制度・施策について、実施状況や背景の変化を紹介する。
○内部通報制度
2025年6月に公布された改正公益通報者保護法により、事業者は公益通報への適切な対応と、体制整備の実効性の向上が求められることとなった。「内部通報制度」の実施率は93.3％と高い水準であり、今後は改正法の施行によって、さらに定着していくことが見込まれる。
○仕事上での旧姓使用
結婚による改姓の不利益を避けるため、「仕事上での旧姓使用」を認めている企業は84.6％と8割を超え、多くの企業で定着しつつある。 住民票やマイナンバー、パスポートなど公的な書類でも旧姓併記が進んでおり、今後も社会全体で旧姓使用の取り組みは進んでいくとみられる。
○副業・兼業の容認
2018年の「働き方改革」を機に副業を容認する動きが加速している。厚生労働省は2020年と2022年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定し、環境整備を図った。こうした流れを受け、副業・兼業を認める企業は、2018年調査の10.7％から2026年調査では52.3％と上昇している。
○男性社員の育児休業取得促進
「産後パパ育休」の創設を機に、「男性社員の育児休業取得促進」に取り組む企業が増えている。2026年調査では実施率が49.3％と、2022年調査の34.6％から14.7ポイント上昇した。
○エンゲージメントサーベイ
組織の状態を可視化し、従業員と会社の信頼関係の強化などを図る「エンゲージメントサーベイ」の実施率は48.3％で、2022年調査の15.4％から大幅に上昇した。今後も動向が注目される。
【調査・集計要領】
1．調査名
人事労務諸制度実施状況調査
2．調査対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3764社と、非上場企業1703社の合計5467社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
3．調査時期
2026年1月23日～3月19日
4．調査方法
郵送による調査
5．集計対象
前記調査対象のうち、回答のあった298社
6．調査概要
1981年の第１回調査以来1997年までは隔年、それ以降は数年おきに行っており、今回は2022年以来4年ぶり、通算17回目の実施となる。
2026年調査では、企業で広く取り入れられている20分野・183の制度・施策について実施（導入）率を調べており、本リリースでは主要な28の制度・施策を紹介している。
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