消費税の減税を巡り、政府は、食料品の税率を「ゼロ」または「1％」にする場合の実施までにかかる期間の見通しを、超党派の会議で示し、各党が意見を交わしました。
「社会保障国民会議」の実務者協議には、与野党7党と政府の担当者が出席しました。
経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステムの改修に、消費税ゼロでは最大10カ月から1年程度、1％では最大5～6カ月程度かかるとの見通しを示しました。
政府内には、早期実現に向け1％を求める意見が広がっていますが、1％とする法改正を秋の臨時国会で行った場合、実施の目安は来年4月頃となります。
各党の協議はつい先ほど終了し、来週も消費税の議論をする予定です。
今月中に行う中間取りまとめを受け、高市総理大臣が最終判断することになります。
