アメリカ司法省は、ホワイトハウス近くで起きた発砲事件を受け、ホワイトハウス敷地内で進められている「宴会場」建設計画をめぐる差し止め命令の解除を裁判所に求めました。
ホワイトハウス敷地内では、総工費4億ドル、日本円でおよそ600億円をかけ、新たな「宴会場」を建設する計画が進められています。
この計画について、歴史保護団体は、ホワイトハウスの歴史的価値を損なうなどとして、工事の中止を求めて提訴しました。
連邦地裁は3月、事前手続きが不十分だったとして、一部工事の差し止めを命じていました。
こうした中、司法省は25日、この差し止め命令の解除を求める文書を裁判所に提出しました。
文書では、23日にホワイトハウス近くで起きた発砲事件について、「大統領や家族、スタッフを殺害しようとした」などとして、「トランプ大統領への暗殺未遂事件」との認識を示しました。
さらに司法省は、今回の事件に加え、4月にホワイトハウス記者協会の夕食会で発生した襲撃未遂事件にも言及しています。
そのうえで、建設予定の施設について、防弾設備やドローン対策機能などを備えた「国家安全保障に不可欠な施設」と主張し、攻撃を受けた際の「安全な避難施設として機能する」と説明しています。
司法省は、今回の訴訟について、「アメリカとその理念すべてにとって、極めて有害だ」と非難しています。
