中国地方５県の知事が地方が抱える様々な課題の解決に向けて意見交換する会議がきょう、岡山市で開かれました。中東情勢の悪化を受けたエネルギーの安定供給や大規模災害対策など国への要望をまとめました。
会議を前に知事らが視察したのは岡山県庁舎。「日本のモダニズム建築の旗手」とうたわれた建築家、故・前川國男が設計した建物で２０２４年に国の登録有形文化財に登録されました。特徴的な黒い外壁は庁内の前川國男ギャラリーにも展示されています。
会議は年２回開かれ、地方が抱える様々な問題について国に要望するため知事が意見交換します。このなかで伊原木知事は中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保について、懸念を露わにしました。
（伊原木隆太 知事）
「日本は原油の価格を下げることで需要を上げてしまっている。正直危惧している。そろそろ節約だとか需要調整の視点も加味すべきではないかと」
このほか、相次ぐ大規模災害については林野火災の予防・対応力強化と復旧・復興に向けた支援、国土強靭化対策の継続と防災・減災対策の強化などを要望します。１３項目の共同アピールが採択され、２０２６年夏をめどに国に要望する予定です。
