2026年4月の長崎県内の企業の倒産は2件、負債総額は1億1100万円で、いずれも前の年の同じ月を下回りました。
これは、帝国データバンク長崎支店が5月12日に発表したものです。
4月の県内企業の倒産は2件で、前の年の同じ月より3件少なくなりました。
負債総額は1億1100万円で、前の年の同じ月より1億1200万円減っています。
いずれも、小売業で販売不振によるものです。
帝国データバンクが4月に行った景気動向調査によりますと、県内の景気の動きの指数、景気DIは37.7で、前の月より2.5ポイント下がり、4カ月連続で悪化しています。
中東情勢の影響で物価高や資材不足が深刻化していて、建設資材が不足してきていることから、工事や製造業の生産に影響を及ぼしだしています。
今後の見通しについて、帝国データバンク長崎支店は、コロナ禍での資金の借り入れなどが多く残り収益の確保が難しい企業は、倒産や廃業を迫られる可能性も高くなるとみています。
