中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、首脳会談後の共同声明で、日本を「再軍事化を加速させ、地域の平和と安定を脅かしている」と名指しで批判したことについて、尾崎正直官房副長官は21日、「中露両国の主張は、全く当たらない」と反論した。

尾崎副長官は、「我が国は、戦後一貫して、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきている」と述べた上で、「我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使・保持する防衛力も必要最小限だ」と指摘した。

その上で「中露両国の主張は、全く当たらない」と述べ、「戦後日本の平和国家としての歩みは、今後も変わることはない」と強調した。

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