2027年度の沖縄振興予算を巡る国への要請について、沖縄県と市町村で一本化する事を県が提案しましたが、市長会は持ち帰って検討したいとして合意には至りませんでした。
沖縄振興予算の国への要請書をめぐっては、普天間基地の辺野古移設の問題で県と国の対立が深まっていることを理由に2023年から市長会は単独で国への要請を行っていました。
18日の意見交換会で県の担当者は、県と市町村が一体となることで沖縄の声を伝えることができるとして再び連名での要請を提案しました。
これに対して市長会からは持ち帰って検討したいとして、18日時点で合意には至りませんでした。
県は2027年度の沖縄振興予算を巡る国への要請を7月に予定していて、一本化に至るかは見通せない状況です。
