愛媛県でも夏に欠かせない「エアコン」を巡り、松山市内の家電販売店では「２０２７年問題」がＰＲされ、購入者が増えているといいます。この問題では省エネ性能が高いモデルが販売の主流になっていくとともに、価格上昇の懸念も。購入のポイントは「電気代の削減効果」といいます。
来店客：
「来年から色々変わるでしょ。早く新しいのにした方がいいですよね」
松山市内にある家電販売店「エディオン松山本店」。エアコンのコーナーには１８日も利用客が訪れ品定めする姿が見られました。様々なメーカーの商品が並ぶなか、「２０２７年問題」がＰＲされています。
この「２０２７年問題」では、国がエアコンの省エネ基準を来年４月から大幅に引き上げられ、低価格のモデルを生産しなくなる可能性があるため、価格の上昇などが懸念されています。
この店舗では、取り扱っているエアコンのうち約「２割」が新しい基準に対応していて、この数カ月で問い合わせや購入者が増えているといいます。
エディオン松山本店・越智太紀主任：
「２月、３月、４月、前年と比べると１．４～１．５倍の来店と販売」
店内で販売されているエアコンは、「省エネ基準１００％以下」はオレンジのシールで示し、「基準１００％以上」は緑のシールで表しています。
気になるのは販売価格。「１４畳用」で新しい基準を満たしたものと、そうでないものでは１０万円近く差が商品も。基準を満たしているものは、省エネ以外の付加機能も多いため単純な比較はできないものの、やはり価格は少し高くなる傾向にあるようです。
しかし電気代で見ると、国の試算ではエアコンの平均使用年数とされる約１４年間を使った場合、新しいい基準を満たすエアコンが６畳用で４万円、１４畳用で１８万円ほど削減できる見込みです。
国はエアコンの本体価格だけでなく、「電気代の削減効果なども考慮し、買い替えを判断することが重要」としています。
エアコンの購入では、条件によって自治体の補助を受けられるケースがあります。
八幡浜市と伊予市では、省エネ性能の高いエアコンを対象に購入額の２分の１、最大５万円を補助。大洲市では、購入額の３分の１、最大３万円を補助するということです。今治市では、購入額に応じて最大３万円を補助します。このほか西条市では、市内で使えるポイントを還元。購入額の２０％、最大３万ポイントが与えられます。
これらの支援制度は、販売店で購入した場合など条件が設けられている場合があります。また予算の上限に達し次第、受付を終了する場合もあるということです。
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