関西電力は、会社が当事者となる一部の裁判で10年以上、許可なく法廷でのやり取りを無断で録音していたと明らかにしました。
関電によると、無断録音は遅くとも2014年頃以降から実施していて、社内報告書の作成にあたって、法廷での関係者のやりとりを正確に記録することが目的だったとしています。
中部電力が今月８日に法廷での無断録音を公表したことを受け、関電でも調査を実施した結果、今回の事態が発覚したということです。
民事訴訟規則では、裁判長の許可なく法廷内で録音することを禁じています。
関電は録音データをすべて削除したことを確認したほか、裁判に携わる社員に対して録音をしないよう注意喚起したということで「法令に抵触する不適切な行為として、重く受け止めています。関係者の皆さまに深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に万全を期してまいります」とコメントしています。
電力会社が当事者となる裁判における法廷内での無断録音は、九州電力でも明らかになっています。
