静岡市立清水病院の危機的な経営状況を改善するために静岡市が計画している病院の再編。4割を超える職員が「退職を希望する」とこたえる中、5月18日、職員向けの説明会が開かれました。
18日、清水病院の職員から大石副市長に渡されたのは要求書です。
2027年度から清水病院に指定管理者制度を導入することで雇用条件がどうなるか示すことや、地元住民への説明会などを求めています。
静岡市・難波喬司 市長（4月24日）：
今の病院の状態を維持したままで取り組みを行っていても、清水区の適切な医療提供体制は確保できない状況にある
4月、難波市長が発表した病院の再編計画。
清水病院は2025年度の実質的な損失額が50億円にのぼり、難波市長は民間の清水厚生病院と一体的に運営する方針を示しました。
計画では入院機能を清水病院に集約し、清水厚生病院は外来診療のみとする予定です。
発表を受け、市職員の労働組合が病院職員にアンケート調査したところ、指定管理になった場合も「継続して働きたい」と回答した人は12%にとどまりました。
退職を希望と答えた人は4割を超えています。
清水病院職員（4月28日）：
日々志を持って活動してきた私たちにとって、あまりに突然の通告です。行政から見放されたような思いを抱いていること、今後の清水の医療体制維持に強い不安を抱いていることをどうか理解してください
指定管理となれば「静岡市の職員」ではなくなるほか、職員の多くは所得が下がる見通しとなっています。
“現場からの訴え”に対し、難波市長は説明が不十分だったことを謝罪し、説明会を開くことを発表しました。
一方で、再編の必要性もあらためて強調しています。
静岡市・難波喬司 市長：
今までの延長上の直営という形でやるのはもう無理である。無理というか、その計画で黒字化するのは無茶なレベル。根本的な改善をしないといけない
こうした中で18日始まった説明会。
職員向けのため非公開でしたが、市の職員を辞める際の退職金や身分が変わった場合の待遇などが説明されたということです。
説明を受けた職員側は、処遇などが不十分で交渉を続けるとともに地域医療への影響について市民への説明も足りていないと指摘しています。
清水病院職員：
（清水区の病院の体制が）指定管理になればこういう面でメリットが生まれるので大丈夫という具体的な説明が一切ない。ただ指定管理にするとしか説明がない。そこの不満・疑問も一切解消されていない
市は6月にも説明会や個別面談を予定しているほか、相談窓口も設けながら理解を求め、2027年の指定管理者制度導入へ準備を進めていく方針です。
