中道改革連合の小川代表は15日の記者会見で、政府が補正予算案を編成する方向で検討に入ったことについて、「かねてから大規模な経済対策の必要性を主張してきた。遅きに失する」との認識を示した。
政府は現在、補助金を出して高止まりが続くガソリン価格を1リットルあたり170円までに抑えているが、6月末には補助金の基金が底をつく見通し。また、夏に向けて値上がりが予想される電気・ガス料金の補助も検討していて、財源には4月に成立した当初予算の予備費を活用する案もあがっているが、予備費は1兆円と限りがある。
複数の政府関係者は、FNNの取材に対して、例年は秋に行う補正予算の編成を前倒しして手当てしたい考えを示した。
小川氏は、「かねてから大規模な経済対策の必要性を様々な実地調査に基づいて主張してきた。このタイミングになったことは遅きに失する」と強調した。
その上で、「イラン情勢を全く想定していない（当初）予算だったからこそ申し上げてきた。それを予備費での対応だと主張してきたのが昨日今日までの高市さんの姿勢だった」と指摘した。
また、「総理のメンツ、体面が優先しているのではないか」と苦言も呈した。
その上で、補正予算案については、「十分かつ速やかなものになるように求めたい」と強調した。
一方、党としての経済対策について、「様々な地域の実情を聞いた上で、骨格の作成に向けて作業を進めていくと政調会長からも報告を受けている」として、「我が党独自の提案も盛り込んでいただけるように作業していきたい」との考えを示した。
また、20日に予定される高市総理との党首討論について、イラン情勢と経済対策などについて取り上げたいとの考えを示した。
