自民党は15日、「国旗損壊罪」の創設に向けたプロジェクトチームの会合を開き、「日本国国旗損壊罪（仮称）」の創設を目的とする法案の骨子案を提示し審査した。
骨子案では、「個人の内心に立ち入ることは想定せず、国旗尊重義務等は設けない。もとより思想信条の自由に反するものではい」とした上で、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」だと外形的・客観的に判断される形で「国旗」を損壊した場合、刑法で定める外国国旗の損壊罪と同じ「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとした。
処罰の対象となる行為については、公の場所で行った場合に加えて、自身が損壊する状況を撮影し、SNSなどに投稿した場合なども対象とする方針だ。
プロジェクトチームの座長を務める松野元官房長官は、骨子案について「思想・良心の自由、表現の自由に関して細心の配慮しつつまとめた」と、出席した議員らに説明した。
一方、出席議員からは、「過剰規制だと、これは国民に萎縮効果を招きかねないと、従ってこの内容では賛同しがたい」などの慎重な声もあがった。
自民党は「国旗損壊罪」の今国会での成立を目指していて、党内の慎重意見も踏まえた上で、最終取りまとめに向けて引き続き議論を進める。
