いわゆる「氷河期世代」の資産形成の後押しも念頭に、自民党の議員連盟が個人型確定拠出年金(iDeCo)に50歳以上を対象とした追加枠を設けるよう、高市総理大臣に提言しました。
岸田元総理ら「資産運用立国」の実現を目指す議連のメンバーは、高市総理に提言書を手渡しました。
iDeCoについて、「氷河期世代」も念頭に、50歳以上を対象とした追加拠出枠の導入を求めているほか、個人向け国債の商品の見直しや、銀行が融資をする際の規制の緩和などが盛り込まれています。
高市総理は、「政府としてしっかり取り組めるよう検討したい」と応じました。
岸田元総理:
資産運用立国として、引き続き高市内閣が掲げる「強い経済」を支えるために、こうした取り組みを盛り上げていきたい。
また、高市総理は「地方への金融支援が非常に重要だ」と述べたということです。