部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷した事故を受け、富山県教育委員会は、部活動などでの学校の外への移動について実態調査を行う方針であることが分かりました。
松本文部科学大臣は12日の会見で、新潟県の高校生を乗せたマイクロバス事故を受け、次のように述べました。
＊松本洋平文部科学大臣
「今後、こうしたことが生じないよう、安全管理について、一体的な対策を検討することを関係局長などに対して指示をした」
福島県の磐越自動車道では今月6日、新潟市の高校の男子ソフトテニス部を乗せたマイクロバスがガードレールなどに突っ込み、男子生徒1人が死亡。
20人が重軽傷を負いました。
また事故を巡って、バス会社が、学校からレンタカーの手配を依頼されたと説明する一方、学校は「レンタカーを依頼した事実はない」と反論していて、責任の所在が問題となっています。
松本大臣は事故の詳細について「確認中」とした上で、部活動などでの移動は、「契約内容を明確にした上で事業者と適切な契約を行うとともに、利用する旅客運送の安全確保について確認が必要」との認識を示しました。
そして、富山県教育委員会は事故を受け、県立学校を対象に独自で実態調査を行う方針であることが分かりました。
部活動を含む学校外での活動で、生徒の移動方法や事業者との契約内容などについて、全ての県立学校を対象に回答を求める方針です。
また、12日に県立学校の校長が集まり開かれた研修会では、生徒の移動については、管理職に事前に相談し、慎重に判断した上で行うこと。
万が一、事故やトラブルが発生したときの体制を整備し、責任の所在を明確にしておくことなどを改めて各校長に周知したということです。
県教育委員会は今後、実態調査について、県立以外の学校も対象とすることも視野に、スケジュールや実施方法について検討するとしています。
