5月6日、福島県の磐越自動車道で起きた部活動で遠征中の高校生が乗ったマイクロバスの事故を受けて、島根県内の学校の中には「遠征バス」の運用ルールを改めて見直す動きが出ています。
松江市の開星中学・高校。
主に部活動の遠征用として中型とマイクロバス、合わせて3台使用しています。
開星中学・高校 小山内仁校長：
ひと事ではないというかですね。本校もそういった状況が起きうるということは当然あると思います。
この学校では県内など近距離の場合は、部活動の顧問や保護者が運転。
遠距離の場合は近くの自動車学校に運転手の派遣を依頼するか、それが難しい場合はバスの運行会社に車両と運転手を委託するよう規程を設けています。
今回の磐越道の事故では、運転手が旅客運送に必要な二種免許を持っていなかったことが分かっていて、バスの手配を巡り、学校の管理体制の不備も指摘されています。
この学校の規程では、運行会社に委託する場合、レンタカーかどうかや運転手の身分について確認するよう定められていなかったことから今回の事故を受け、見直しを決めました。
開星中学・高校 小山内仁校長：
例えば、レンタカーを顧問や保護者の方でおさえて乗るということは当然あると思います。
その部分についての校長の許可という部分については、運転手さんの確認だとか、そこまでの最終的な確認を行ってないという実態もありましたので、整備していかなきゃいけないかなというふうに思ってます。
また、部活動の顧問や保護者が運転する近距離の場合でも運転時間や距離に一定の上限を定めることなどを検討しています。
開星中学・高校 小山内仁校長：
やはり生徒の安全、それから保護者の安心感をやっぱりとらなければいけないので、できるだけ早い段階でこちらの規定の見直し、また整備のほうを行っていきたいというふうには考えています。
一方、島根県教育委員会は、公立学校が所有する車両に生徒が乗る場合、教職員または部活動指導員などが運転すること、1日あたりの運転時間の上限を5時間とすることなどルールを設けています。
県教委は、すでに適切に運用されているとして今回の事故を受けた見直しは行わない方針ですが、各学校に対し、引き続きルールの徹底を求めたいとしています。
また、鳥取県では2019年の調査で県立学校6校で24件の白バス行為が分かり、各学校に対し白バス利用の禁止を指示、貸切バスの事業者と契約する際に、国の認可の有無を書面で確認するようルールを設けています。
加えて、生徒の移動は公共交通機関の利用を原則とし、2020年から公式大会参加に伴う交通費の一部を支援しているほか、やむを得ず教員が運転する場合も想定し、年1回以上の安全運転研修を実施するなど、すでに対策を取っているということです。
5月12日の定例記者会見で平井知事は「すでに手を打っており新潟県の高校のケースとは状況が違う」としたうえで今回の事故を受け、支援拡充の必要性などについて検討を進める考えを示しました。
