少子化が進む中、将来の岡山県立高校の在るべき姿は？教育体制の整備について研究している協議会が５月１２日、岡山市など県南東部の自治体トップから意見を聴きました。
ヒアリングを受けたのは備前地域５市２町の市長や町長らです。２０２５年８月に県教育委員会が設置した協議会では２０３８年度をめどとする県立高校の教育体制の整備について研究を進めています。自治体トップへのヒアリングは今後の議論の参考にするために設けられたもので、非公開で行われました。
県教委によりますと、１４年後の２０３８年度には県内の中学校を卒業する生徒の数が昨年度と比べ約４７００人減少することが見込まれていて、そうした状況を踏まえた教育体制の整備が求められています。
（瀬戸内市 黒石健太郎市長）
「子供たちの視点に立って、子供たちの選択肢を広げてほしいと要望」
（赤磐市 前田正之市長）
「赤磐市には高校自体がないので、生徒が市外に出ていくということをしっかりと認知しておいてほしい」
自治体トップへのヒアリングは４月、美作地域で、５月１８日には備中地域で行われ、協議会は、２０２７年１１月に提言をまとめることにしています。
