アメリカ政府はイランの中国向け石油輸出を支援したとして、12の個人と団体に制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省が11日に発表した制裁対象は個人3人のほか、香港に拠点を置く4社とUAE（アラブ首長国連邦）に拠点を置く4社、そしてオマーンを拠点に置く1社です。

ベッセント財務長官は、「財務省はイラン政権を金融ネットワークから切り離す措置を継続していく」と表明しました。

トランプ大統領は今週、中国で習近平国家主席と会談予定で、会談では、終結の見通しが立っていないイランとの戦闘について協議し、ホルムズ海峡の再開に向けて中国側にイランへの働きかけを求めるとみられます。

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