2月の衆院選で落選した中道改革連合の吉田晴美元衆院議員は党関係者に対し、落選者の一部に支給される支援金について辞退する意向を伝えたことがわかった。関係者が11日、FNNの取材に対し、明らかにした。
中道改革連合は、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に「政治活動支援金」として月額40万円の支給を検討している。まず30人規模で開始し、段階的に対象人数を増やす方針で、年内に70人程度とすることを想定している。
関係者によると、吉田氏は党関係者に対し、「まずは1期生や初挑戦の方を優先してほしい」として、自らへの支給を辞退する意向を伝えたという。
吉田氏は当選2回で、中道改革連合が結成される前の立憲民主党では代表代行も務めた。
党からの支援金をめぐっては、落選した立憲民主党元代表の枝野幸男氏も4月に自身のSNSに、「政党による政治活動への支援は、若手優先にすべきと考えており、万一、私に支援の打診があってもお断りする」と投稿している。
