アメリカのトランプ政権は、各国・地域への10％の代替関税を違法とした国際貿易裁判所の判決を不服として、連邦高裁に上訴しました。
トランプ政権は連邦最高裁が2026年2月に「相互関税」を違法と判断したことを受け、世界各国と地域を対象に、10％の追加関税を発動しました。
これについて、アメリカの国際貿易裁判所は7日、追加関税発動の根拠は「説得力に欠ける」として違法と判断しました。
これを受け、トランプ政権は判決を不服として、連邦高裁に上訴しました。
ホワイトハウス報道官はFNNの取材に対し「トランプ大統領は、国際収支危機に対処するため、議会から与えられた関税権限を合法的に行使した」と述べ、「最終的には勝利できると確信している」と強気の姿勢を示しました。
