利用の低迷に歯止めはかかるのでしょうか？
存廃の論議も取り沙汰されているＪＲ木次線で、沿線自治体などが利用促進をめざす協議会の総会が8日、雲南市で開かれ、利用客への補助強化など2026年度の事業計画を決めました。
木次線利活用推進協議会は、雲南市や広島県庄原市など木次線沿線の自治体などが、利用客アップをめざして様々な事業を展開している協議会です。
8日は雲南市で今年度の総会が開かれ、向こう１年間の事業計画などが話し合われました。
ＪＲ木次線の利用状況は、最新データの２０２４年の実績で１日あたりの利用者の平均が宍道ー備後落合間で１４４人、最も利用が少ない出雲横田ー備後落合間で２３人と、いずれも前の年よりさらに減少する厳しい状況になっています。
8日の協議会では、旅行者などが木次線で５区間以上乗車する時にバスやタクシーなどを利用する場合、１０万円を上限に交通費を補助するなど、利用客への補助事業を強化するほか、木次線活用のイベントへの助成支援などを決めました。
雲南市・石飛市長：
「もっとＰＲ、あるいは情報の発信を工夫しながら、しっかりと事業を拡大していけるように実績を上げられるようにしていきたい」
ＪＲは「地域の最適な交通手段を地元と話し合っていきたい」とする姿勢を取っていて、協議会では鉄路の維持に向け、引き続き利用促進に全力を挙げることにしています。
