南西諸島の軍事力強化の動きは住民を巻き込む戦争の準備になり得るとして、離島を含む沖縄県内の市民団体が7日、沖縄防衛局を訪れて抗議しました。
7日に沖縄防衛局を訪れたのは、沖縄本島のほか宮古や石垣、与那国などで活動する市民団体のメンバーで、県内外の38団体がまとめた沖縄を最前線とする戦争準備を止めるよう求める要請書を手渡しました。
要請書では、与那国島への長射程ミサイルの配備計画や空港や港の軍事利用拡大を中止するよう求めたほか、有事を想定した先島諸島の住民避難計画は、沖縄を戦場とする前提で進められていると抗議しています。
また、住民への十分な情報提供が無いまま軍事力強化が進められているとして、住民説明会の開催などを強く求めました。
沖縄防衛局の担当者は、南西諸島の防衛体制強化は日本の防衛にとって喫緊の課題だとして、住民に対し十分に情報提供しながら、地元への影響を最小限に抑えると述べるに留めました。
