日本維新の会が、大声などによる「選挙運動への妨害行為」を規制する法整備の検討を始めることが分かりました。
法整備については、党の政治改革実現本部に立ち上げられる専門チームで検討が進められるということです。
日本維新の会の吉村洋文代表は7日の取材対応で、大声などの妨害行為について、高齢者や子供などが怖がってしまう現状だとして、「今行われているのは、表現の自由に名を借りた『場を壊す行為』だと思う」と話しました。
さらに、来春の統一地方選挙までに法整備を目指したいとしました。
■発言の詳細は…
【吉村代表】「表現の自由と場を壊す行為は、僕は違うと思います。今行われているのは、表現の自由の名を借りた『場を壊す行為』だと思います。
とにかく大声で連呼して、演説を聞こえないようにする。例えば女性、高齢者の方、お子さんが怖がるような、そういった対応で行われているのが実態です。
街頭演説の場において、候補者や政党の訴えを平穏に聞きたいと思ってらっしゃる方も多くいらっしゃいますので、そういった方の権利を妨害するという行為は、私は許されないと思います」
一方、選挙活動の場でプラカードを掲げる行為に対しては、「演説は聞けるので、そこは規制すべきものではないと思う」と話しました。
■「YouTubeに映り込むようにしたりとか…」妨害活動が“バズる”現状も背景に
さらに、支援者から聞いた話と前置きしたうえで、YouTubeなどで再生回数を増やすために過激な妨害をする現状もあるのではないかと分析しました。
【吉村代表】「見ていると、YouTubeの（撮影者の）前で一生懸命プラカードつけたりとか、YouTubeに映り込むようにしたりとか色々やってますけど。
いまはYouTubeとかで（選挙運動妨害の）動画をアップしたら、回転数が上がる。特に過激にやればやるほど回転数が上がる。
僕が対応すると余計に回転数が上がる。それが収益に繋がる、あるいは回転数を増やす目的に合致してしまうというビジネス構造というか、そういったものも1つあるんだろうなと。
何を規制すべきなのかは構成要件で厳格に定めていくということになると思いますが、そういった背景事情も含めて、『何が問題なんだろう』というのを、ぜひ国会議員の皆さんで。全国的な話で、法で決めなければならないことだと思いますので定めてもらえたらなと思います」
（関西テレビ 2026年5月7日）
