福島県の15歳未満の子どもの数は、1950年には80万人近かったが2026年4月時点では17万人あまりとなった。この76年で2割ほどにまで減っている。
5月5日から1週間は、子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考える「こどもまんなか児童福祉週間」でもある。注目されている福島県田村市の取り組みを見ていく。
■小学校入学まで保育料無償
田村市で2026年度から始まったのが、0～2歳の保育料無償。
3歳から5歳までの保育料は、国の政策によってすでに無償化されているため、田村市で子育てをすれば0歳から小学校入学までの保育料がかからない。
■田村市が抱える課題
福島県内でもまだ少ない保育料の無償化に踏み切った背景について、田村市保健福祉部こども未来課の鈴木礼子さんは「合併当初は300人くらいいた出生数も、今は半分以下になっている状態。自信もって子育てできるように、まずは経済的負担を軽減しようと」と話す。
合併した2005年の出生数は293人だったが、2024年には115人と、この20年で3分の1程度に。
またアンケート調査では、子育てに関して経済的な負担についての不安の声が多く、働く女性も増えて0歳から保育所を利用する家庭も増えていることから、田村市は無償化を始めた。
■子育て世代の声
実家の田村市に帰省中だという3児の母親は「やっぱり無償化うらましい」と話す。また支援の手厚さを感じていたのは、田村市で3歳と1歳の子どもを育てる共働き世帯の父親。「保育料だけでみると、結構大きい出費。無償化になることによって、そのお金を子どもにさらに使えるかな」と話した。
■子供は田村市の未来
田村市の白石高司市長は「子どもこそが将来の田村市の未来だと思う。子育て支援は終わりがないと思っていますので、これからも“子育て支援の田村市”と言われるくらいの環境を作っていきたい」と話す。
田村市では、今後も子育て支援に力を入れていくとしている。
未来を作る子どもたちは社会の宝。少子化に歯止めをかけるため子を生み、育てやすい環境づくりが進められている。
