アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で１日、被爆者や知事、広島市の松井市長が演説を行い核兵器の廃絶を訴えました。
【日本被団協 濱住治郎事務局長】
「８０年前の原爆投下は、いまも被爆者のからだ、くらし、こころに影響を与えています。原爆は人間と共存できない、悪魔の兵器です」
広島の胎内被曝者で、日本被団協の事務局長を務める濱住治郎さんは、演説で「被爆者は人間として死ぬことも生きることもできなかった」と核兵器の非人道性を強調し、各国に廃絶を訴えました。
一方、広島市の松井一実市長は「今こそ国際社会が築いてきた核軍縮・不拡散の枠組みの価値を再確認すべきです」と述べたうえで、今回の再検討会議で核軍縮や拡散防止を前進させるよう真摯な議論を各国に求めました。
また、今回の会議では初めて広島県の知事にも演説の機会が与えられ、横田美香知事は「私たちは核兵器廃絶が国連の次なる目標の１つに含まれるべきであると強く求めます。すべてのＮＰＴ締約国の皆様、この会議において、核軍縮に関する合意成果を達成するため、あらゆる努力を尽くしてください」と会場に呼びかけました。
