東京商工リサーチ長崎支店によりますと、2025年度の長崎県内の企業倒産は55件で、前の年度より3件増え、過去10年間で最も多くなりました。
負債総額は67億3300万円で、前の年度から約1．3倍増えています。
倒産の原因は販売不振が9割を超えていて、アフターコロナの中、売り上げがコロナ禍前まで回復しなかったことや原材料の高騰、人件費の増加などの要因が重なったとみられています。
東京商工リサーチ長崎支店は今後の見通しについて「トランプ関税や中東情勢の影響に加え、コロナ資金の返済により資金繰りが厳しくなっている企業もある」「人件費や燃料費の増加もあり、今後、廃業や倒産がさらに増えていくとみられる」と分析しています。
