2022年の豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続くJR米坂線について。半年ぶりに開かれた復旧を検討する会議で、JR側は「復旧に向けてどの選択肢を選んだとしても、JRがこの地域からいなくなることはない。自治体と具現化へ議論を進めていく」と話した。
JR米坂線は4年前の豪雨で被災し、今泉駅（長井市）と坂町駅（新潟）の間で、現在も運休が続いている。
JRの試算では、復旧には86億円もの費用がかかるとされている。
JR東日本と、山形・新潟両県などによる復旧に向けた話し合いでは、4つの選択肢が
示されている。
1）これまで通りの「JRによる運営」
2）運行はJRが行い、施設の維持管理は自治体が行う「上下分離方式」
3）公設民営の「第3セクターへの移管」
4）「バス転換」
JRが試算した地元の負担額は…
2）「上下分離方式」…最大で年間17億円
3）「第3セクターへの移管」…18億8000万円
4）「バス転換」…1億9000万円
山形県など沿線自治体は、あくまでも「鉄路での復旧」を求めている。
30日に開かれた7回目の会議で、山形・新潟の両県は初めて、それぞれの選択肢の地元負担額の独自の試算を公表した。
2）「上下分離方式」…最大で年間14.6億円
3）「第3セクターへの移管」…18億円
4）「バス転換」…3億円
両県とJRは今後、持続可能性が高い復旧への選択肢をより具体的に議論するとしている。
（JR東日本新潟支社・羽中田淳企画総務部長）
「いづれにしてもJRはこの地域からいなくなることはない。地域と一体となって検討した公共交通をしっかり立ち上げていくことはもちろん、今後はしっかりと具現化を目指して議論していきたい」
また山形県がBRT・バス高速輸送システムを選択肢として考えているとの一部報道について県の担当者は…。
（県みらい企画創造部・會田淳士部長）
「現時点では、どのような利便性の向上があるか、3つのパターンのうちのバスの中の1つと考えている」
