中東情勢の悪化に伴って岡山県内の企業に影響が出ているとして岡山県の伊原木知事は資金繰りを支援する融資制度を設けることを明らかにしました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「悪影響が広がるスピードに驚いている」
岡山県は４月１日から県内の製造業と卸売・小売業を対象に中東情勢の影響を調査し５２０社が回答しました。
マイナスの影響が生じているとしたのは製造業で４３％、卸売・小売業で４７．７％で、今後影響が生じる見込みとした企業をあわせるとともに約８０％に上りました。このうちの約９０％が「原油、原材料価格高騰によるコストの増加」が要因としました。
県はこうした企業の資金繰りを支援するため８０００万円を上限に金利を１．６５％以内とする融資制度を設けることを明らかにしました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「資金繰り支援の場合、売上が落ちたという数字を求めるが、そういうプロセスを省いて審査なしで融通を受けられるようにする」
制度は５月１日から取扱の金融機関か信用保証協会で申し込みできるということです。
