政府は、アジア系投資ファンドに対し、工作機械メーカー「牧野フライス製作所」の買収計画を安全保障上の懸念から中止するよう勧告した。
片山財務大臣：
本件投資は国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあると認められたことから、中止を勧告することが必要不可欠であるとの判断に至った。
政府は、アジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」が進めている「牧野フライス製作所」へのTOB＝株式公開買い付けについて、外為法＝外国為替及び外国貿易法に基づく中止勧告を出した。
牧野フライスが製造している高性能な工作機械が軍事転用される可能性があり、国の安全を損なう事態が生じるおそれがあることなどから判断したとしている。
ファンド側は、5月1日までに政府の勧告を受け入れるかを判断する必要があり、拒否すれば、中止命令が出される可能性もある。
政府が、外為法に基づき買収計画の中止を勧告するのは、2008年にJパワーの株式の追加取得をめぐり、イギリスの投資ファンドに勧告を行って以来2例目。
