政府が21日、殺傷能力のある武器も原則的に輸出を可能とするため「防衛装備移転三原則」などを改定したことについて、野党からは様々な意見が上がった。
政府が閣議と国家安全保障会議で決定した「防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正」は、これまで輸出できる装備品を「救難」や「輸送」などの目的に限定してきた「5類型」を撤廃し、「殺傷能力のある武器」の輸出も原則容認するものだ。
この改定に、国民民主党の玉木代表は「いくら防衛費を増やしても、アメリカから完成品を買うだけでは真の意味での防衛力は高まらない」との考えを示した。
その上で、「色々な批判も浴びるが、税金を使う以上、国内での開発・製造に道を開かないと、結局お金が外に外に出て行くことになる」と指摘し、「国内防衛産業を育成する意味でも5類型の見直しの方向性については賛同する」と強調した。
一方、中道改革連合の階幹事長は、「必要最小限の範囲で認めていくためには法的な整備も必要である」として、「基本的には法律で対応すべきものを、閣議決定でよいのかどうか。国民世論もまだ消極的な意見が多数という中でどんどん進めていってよいのかどうか」と述べ、慎重な姿勢を示した。
また、公明党の西田幹事長も「国民の理解が必ずしも進んでいない」との認識を示し、「国民に対する説明、透明性というものをもっと強めていく必要がある」と指摘した。
さらに、「国会の関与を示さなければならない。単に（輸出決定を）通知すればよいということではなく、一定の基準以上のものは拒否権も発動できるようにしていくためには法改正も必要になるのではないか」と強調した。
