「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表に先立ち、高市総理大臣が記者団の取材に応じ、「すぐに避難できる態勢の維持、非常持ち出し品の常時携帯など」とともに「社会経済活動の継続」を呼びかけた。
三陸沖で起きた地震について、政府は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして、20日午後7時半に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。
これに先立ち総理官邸で高市総理は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表される可能性もある」と述べ、「防災対応を取るべき地域に住む人は、日頃からの地震への備えの再確認として、避難場所、避難経路の確認などをしてください」と呼びかけた。
また、「1週間程度、後発地震注意情報の発表に伴う特別な備えとして、すぐに避難できる態勢の維持、非常持ち出し品の常時携帯などをしてください。その上で社会経済活動を継続してください」と述べた。
そして、「特に沿岸地域では揺れを感じたり、津波警報などが発表されたりしたら、ただちに避難することが重要だ」と語った。
一方、すでに出ている津波警報の対象地域については、「高台や避難ビルなど、より高い安全な場所に避難し、津波に関する情報に十分注意して、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」と呼びかけた。
高市総理は、「引き続き、被害があった場合などには即応できるように連絡体制を確保する」と述べ、「政府としては危機管理に万全を尽くす」と強調した。
（フジテレビ政治部）
