サンマの資源保護を議論する国際会議で、漁獲枠を5%削減することで合意しました。
会議には、日本や中国など9つの国と地域が参加し、2026年の北太平洋で取れるサンマの漁獲枠を前の年から5%削減することで合意しました。
日本は、資源保護のため10%の削減を提案していましたが、中国などの反対で受け入れられませんでした。
漁獲枠には公海と、日本とロシアのEEZ(排他的経済水域)が含まれていて、公海の漁獲枠が上限に達しても、日本はEEZの漁獲枠を公海でも使えるため、水産庁は「市場価格への大きな影響はない」としています。