日本商工会議所の小林会頭は、国民会議で議論されている消費税減税について、「社会保障全体から考えれば給付付き税額控除が本道だ」と述べました。
その上で、「大体コンセンサスはできつつある」とし、「全部整うまで色々作業するのではなく、やれるところからやる」「給付から始めた方がいい」との見解を示しました。
また、中東情勢の悪化による原油価格の高騰について、物価だけが上昇し、景気が後退する「スタグフレーションが心配」と警戒感をあらわにしました。
その上で、中小企業の賃上げについて、「現場は非常に困っている」と述べ、経営者にとっては重い負担になっているとの認識を示しながらも「苦しくてもやっていく必要がある」と訴えました。