石油由来の化学品について安定供給に向けた支援の必要性を提言しました。
経済産業省の有識者会議は中間とりまとめを発表し、エチレンやプロピレンなどといった石油や天然ガス由来の化学品について、「地政学的な不安定性の高まりの中で供給途絶の蓋然(がいぜん)性を踏まえることが必要」などと指摘し、安定供給に向けた支援の必要性を訴えました。
現在政府は、半導体や蓄電池など16品目を「特定重要物資」に指定し、安定供給をはかるために資金の助成などを行っています。
経産省は石油由来の化学品などについて特定重要物資への指定も視野に入れ、今後、具体的な支援策を検討する方針です。