中道改革連合の小川代表は15日の会見で、衆院選落選者への支援金交付について「政治活動を支えていくためのものだ」と説明した。
中道は、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に「政治活動支援金」として月額40万円の支給を検討していて、年内に70人程度を対象とすることを想定している。
小川氏は「非常に資金難の中ではあるが、できるだけ多くの惜敗者に届けて政治活動を支援していきたい」と語った。
そして、「生活資金かという批判も一部にあるようだが、基本は選挙管理委員会に届け出る公式な政治活動を支えていくためのものだ」と説明し、「世間に広まっている可能性のある誤解については、しっかりと解いていきたい」と強調した。
立憲民主党の水岡代表が、中道・公明両党との合流について「急ぐつもりはない」との考えを示し、次の衆院選では立憲として候補者を擁立する可能性にも言及したことについて、小川氏は「3党が片輪走行を続けている状態はそろって体力を消耗しかねないという危機感は募っている」として、「一定の方向性が見いだされる時期が遅いよりは早い方が良いという認識は変わらない」と述べた。
一方で、「立憲民主党内の党内事情があり、複雑な状況下で様々判断して発信しているという諸事情については十分理解しているつもりだ。抱えている様々な諸事情を尊重したい」と強調した。
そして、水岡氏とは会見での発言後に連絡を取って意思疎通を図っていると明かし、「真意は私が申し上げていることと変わらないという認識だ。党内にも誤解が広がらないように私の方で努力している」と説明した。
