中東情勢の緊張が続く中、静岡県も対応策を協議します。
鈴木康友 知事は4月14日の定例会見で、県民生活や経済への影響を最小限に食い止めるため、幹部職員による連絡会議を16日に開く方針を明らかにしました。
鈴木康友 知事：
一義的には国がスピーディーな対応をしてほしい。県にできることは制度融資に基づく資金繰りなどなので、そうしたことに対してしっかり対応していきたい
県によりますと、中東情勢の悪化を受けて設置した相談窓口には、4月10日までに農業や製造業など5件の相談が寄せられているということです。
