中道改革連合は14日、惨敗した2月の衆院選についての総括の素案をとりまとめ、全ての国会議員や落選者に説明。報道機関にも公表した。
素案では、中道結成の経緯として、まず「2025年末から2026年初頭に至る間、早期解散はないとの見方のもと、まずは国会内での連携を前提にした信頼関係づくりが進められた」としている。
しかし、1月9日に高市総理が通常国会冒頭での解散を検討しているとの報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）と公明党の斉藤鉄夫代表（当時）が協議。1月16日に中道改革連合の結成を正式に総務省に届け出、党名を発表した。
この間の立憲内の対応について、「十分な情報提供がなされないまま野田代表への一任を取り付け、『トップダウン』で物事を進めたことは否めない。野田氏自ら丁寧さに欠けていたことを認め、反省の弁を述べている」と指摘している。
そして、衆院選の敗因として、「若年層、現役世代、女性層、無党派層から積極的な支持を得られなかった」、「政策の訴求力や納得感に課題があった」、「有権者のニーズを捉えた政治姿勢を示せなかった」、「新党としての一体感、刷新感、将来像を伝え切れなかった」などを挙げている。
その上で、「最大の誤算」は、「立憲と公明の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立った」ことだと強調。実際には、立憲・公明両党の支持層、特にこれまで立憲を支持していた無党派層などの一部離反を招いたとしている。
また、高市総理が総裁を務める自民党に対し、中道が代表に中堅・若手や女性を起用しなかったことは、「刷新感の面で決定的なハンディキャップ」になったと指摘。「共同代表の野田、斎藤両氏は、両党の信頼と安定を象徴する人材であったが、『新しい選択肢』を求める有権者に対して、世代交代や多様性の象徴を示すには至らなかった」としている。
そして、「党の顔の世代交代、多様化は、次期衆院選における選挙戦略上、最も重要な課題で、適切なタイミングで断行すべき」としている。
この他、「中道に対する拒否層が約2000万人に及び、自民党の拒否層（約900万人）の倍以上に達した」ことも「極めて深刻」としている。
今後の対応として、「中道に対する拒否感を和らげる党改革の着実な実行」が必要で、「ネガティブイメージの解消、イメージの刷新、ブランドの再構築を図る」ことが必要だとしている。
中道の小川淳也代表は、総括の素案を説明する党の会合で、今後、地方を含めて党内の意見を聞いた上で、「連休明けに全体方針を確定させる」と述べた。
