中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党の政調会長らは13日、木原官房長官と面会し、政府が検討している防衛装備品の輸出ルールの緩和について、国会への事前通知の義務化など審査や運用の厳格化を求める提言書を手渡した。
提言では、武器輸出の目的を限定するこれまでの「5類型」の撤廃について、「ドローン対処や防空システムなど限定的な装備移転」への見直しを求めた。
その上で、焦点となっている際限のない輸出への歯止め策として、「殺傷能力の高い武器や過去に例がない案件については閣議決定を行う」ことや、「一定の金額を超える場合には国会への事前通知の義務化」などを盛り込んだ。
終了後に記者団の取材に応じた中道の河西政調副会長は、「装備移転政策について真っ向から反対ということではない」とした上で、「与野党関係なく、立法府や各政党会派が、責任を持って装備移転の適切性を判断していくべきだ」と述べた。
提言に対し木原官房長官は、「現行の装備品移転の原則は旧自公政権で決めた。その時の考え方と、今の考え方は全く変わっていない」とした上で、「今の政府案で不十分なところがあるとすれば、3党の提案についても検討していきたい」と述べたという。
