プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所
[KSIオンライン] 2026年度予算の審議に関する意識調査（ミニ調査）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
「ミニ調査」は、迅速な公表を目的に、設問数を絞って簡易に実施する調査です。
■調査の概要
2026年度予算が4月7日に成立しました。予算案の審議の一部が年度をまたぐことになったため、政府は暫定予算を編成して対応しました。暫定予算を組んだ上で4月1日以降も審議を継続したことなどがどう受け止められているかを把握するため、4月9日と10日に、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象とするオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
暫定予算編成し26年度予算の審議継続「意義あった」49％
2026年度予算が4月7日に成立。2月8日投開票の日程で衆院解散・総選挙を行ったため、予算案の審議は遅れが生じ、特に衆院を通過して参院に入ってからは、一部が年度をまたぐことになった。このため、年度当初の予算執行に支障が生じないよう、政府は暫定予算案を編成し、3月30日に成立させた。暫定予算を組んだ上で4月1日以降も審議の時間を確保したことについて「意義があったと思う」49.5％、「意義があったとは思わない」23.9％だった。「わからない」は26.6％。
参院予算委・集中審議で質疑するのにふさわしい項目は
参院予算委員会は4月6、7両日、高市早苗首相が出席して26年度予算案について集中審議を行った。この審議で質問者が取り上げた主な項目のうち、質疑するのにふさわしいと思う項目と、ふさわしくないと思う項目を、それぞれ複数回答で選んでもらった。「ふさわしい」「ふさわしくない」の差（ネットスコア）をとると、上位は「電気・ガス代の負担増への対応」+56.6ポイント、「原油高・物価高への中小企業支援」+51.1ポイントだった。反対に、下位は「国旗損壊罪創設に向けた高市首相の姿勢」-8.5ポイント、「在外法人の投票権保障とインターネット投票導入」-7.8ポイントとなった。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-mini-2.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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