政府は10日午前、中東情勢に関する関係閣僚会議を開いた。
会議の冒頭、高市総理大臣は「年を超えて石油の供給を確保するめどがついている」と強調したうえで、「原油の安定供給に万全を期すため、5月上旬以降、第2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出する」と表明した。
高市総理は、「日本全体として必要な量を確保している」とすると同時に、「一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」と指摘した。
そのうえで、行き届いていない具体例として「住宅建設や自動車整備などで使われる塗料用シンナーに対する供給不安」を挙げ、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当の赤沢大臣と金子国土交通大臣に、「どこで目詰まりが発生しているのか特定のうえ、一刻も早く総力を挙げて目詰まりを解消してください」と指示した。
また、血液の廃液装置や医療用手袋などの医療関係製品が、中東産の石油製品を原料としてアジア諸国で生産されていると指摘した高市総理は、「供給確保やサプライチェーン強靱化の観点からアジア諸国との相互協力・支援も検討していく必要がある」との考えを示した。
同時に高市総理は、医療機関への物資供給状況を徹底的に把握することや、政府の確認システムでカバーできない小さなクリニックへの供給状況を把握するため医師会や歯科医師会との連携を強化するよう、上野厚生労働大臣に指示した。
