4月末から開催されるNPT・核拡散防止条約再検討会議を前に長崎・広島の両市長が高市総理と面会し、NPT体制の堅持を要請しました。
長崎市の鈴木市長は9日夕方（16時）、広島市の松井市長と総理官邸を訪れ、高市総理に連名の要請文を手渡しました。
両市長は日本政府に対し、建設的な対話を通じて核軍縮の進展に向け具体的な道筋が示されるよう力を尽くしてほしいと求めています。
高市総理は「核兵器の保有国、非保有国双方が納得できるような解決策が必要、その橋渡しの役割をしていきたい」と話したということです。
NPT再検討会議では過去2回、最終文書が採択されておらず、両市長は今回の会議は「NPT体制を堅持できるか否かを決定づける歴史的な局面」と捉えています。
長崎市 鈴木 史朗 市長
「被爆地の声に真摯に耳を傾けていただき、核兵器のない世界を何とかして実現していかないといけない、そういう強い思いは感じられた」
また、高市総理からNPT再検討会議の出席について具体的な言及はなかったということです。
