4月末からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されるNPT=核拡散防止条約の再検討会議を前に、長崎市の鈴木市長などがアメリカ大使館を訪れ、NPT体制の堅持を要請しました。
長崎市の鈴木市長は、8日午前、広島市の松井市長とともに在日アメリカ大使館を訪問し、ジョージ・グラス特命全権大使に連名の要請文を手渡しました。
両市長はアメリカに対し、これまでのNPT再検討会議で合意を重ねてきた内容を再確認し、核軍縮を進めるための主導的な役割を果たすことを求めています。
面会したグラス大使は「アメリカも核兵器廃絶への思いは同じで、それに対する様々な努力もしている」と発言したということです。
核の拡散を防ぎ、保有国には核軍縮を求める条約を見直す過去2回のNPT再検討会議では、会議の成果とも言える最終文書が採択できませんでした。
鈴木市長は「各地で紛争が激化している今の国際情勢において、NPTの枠組みはより一層、重要で今回はまさに正念場だ」と話しています。
長崎市 鈴木 史朗 市長
「武力による紛争解決ではなく、あくまでも対話で平和的に外交的な解決を図っていく、ということを引き続きお願いしたいと思っている」
両市長は、同様の要請文をロシアや中国など4つの核保有国に対しても郵送したということです。
