中東情勢の緊迫化でエネルギー市場が不透明な中、電力の地産地消を進める廿日市市は今月からゴミによる発電を活用して作られた電気の購入を始めました。
【廿日市・松本太郎市長】
「安定して供給できますし、比較的安価でさらに脱炭素に貢献できるということは非常に意義が大きい。今後はさらに（販売する）公共施設を広げるとともに民間にも広げていきたい。そういった環境を作っていきたい」
廿日市市は広島ガスと廿日市商工会議所との共同出資で去年、新たな電力会社「廿日市さくら電力」を設立。隣接する可燃ごみ処理施設「はつかいちエネルギークリーンセンター」で発電した電力を購入し、販売します。
松本市長は今月から廿日市市内の公共施設５１か所でさくら電力の電気の購入を始めたことを発表。今年度の売り上げは３億円、収益は４００万円を想定しています。
また、来年度にはさらに公共施設４０カ所余りが購入する予定で、その後は民間事業者や市民への販売も検討しているということです。
